在中華民国日本国大使館(ざいちゅうかみんこくにほんこくたいしかん、繁: 日本國駐中華民國大使館、英語: Embassy of Japan in the Republic of China)および在中華民国日本帝国大使館(ざいちゅうかみんこくにほんていこくたいしかん、旧字体:在中華民國日本帝󠄁國大使󠄁館󠄁、繁: 日本帝國駐中華民國大使館)は、かつて中華民国に置かれていた日本の大使館である。中華民国は建国後に分裂や領土の大幅な縮小を経験しており、日本の大使館や公使館が置かれていた都市は時期によって異なる。また、1963年4月1日から1972年9月29日にかけて、大使館と併設される形で在台北日本国総領事館(繁体字中国語: 日本國駐臺北總領事館、英語: Consulate-General of Japan in Taipei)も置かれていた。
歴史
在中華民国日本帝国大使館の旧跡
元来日本は中華民国に対しては、前の清朝時代に引き続いて在中華民国日本帝国公使館(旧字体: 在中華民國日本帝國公使館、繁体字中国語: 日本帝國駐中華民國公使館、英語: Legation of Japan in the Republic of China)を設置していたが、日華関係改善の観点からこれを大使館に格上げする提案が度々出されていた。1935年、広田弘毅外相のもとで帝国公使館が格上げされて在中華民国日本帝国大使館が発足した[5]。同時に広田はイギリス、フランス、アメリカ、ドイツにも在華公使館の大使館格上げを勧め、各国から同意を得た。しかしこうした対中融和には軍部が強く反発し、華北分離工作を強化していく。広田もこれに引きずられる形で広田三原則を出すなど対中姿勢を硬化させ、汪兆銘行政院長ら国民政府内の親日派の失脚につながっていく[6]。
1952年に日本は台湾側と日華平和条約を結んで講和し[11]、国交樹立に伴い中華民国の臨時首都である台北に在中華民国日本国大使館が設置された[12]。1963年4月1日、大使館と併設される形で在台北日本国総領事館(繁体字中国語: 日本國駐臺北總領事館、英語: Consulate-General of Japan in Taipei)の新設が定められる[13]。