新中央航空

曖昧さ回避 この項目では、日本のコミューター航空会社について説明しています。同じ略称を有する貨物航空会社については「日本貨物航空」をご覧ください。
新中央航空
New Central Airservice
IATA
--
ICAO
CUK
コールサイン
CHUOU AIR
法人番号 6050001025250 ウィキデータを編集
設立 1978年12月15日
AOC # 東空安第17号
拠点空港 調布飛行場・副拠点(竜ヶ崎飛行場
親会社 川田工業株式会社
保有機材数 12機
就航地 5都市
本拠地 日本の旗 日本
代表者 岡部 正己(代表取締役社長)
外部リンク https://www.central-air.co.jp
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新中央航空株式会社
New Central Airservice Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
301-0806
茨城県龍ケ崎市半田町3177
設立 1978年12月15日
業種 空運業
法人番号 6050001025250
事業内容 航空運送事業 ・ 航空機使用事業 ・飛行場管理業
代表者 代表取締役社長 岡部 正己
資本金 1億8000万円
従業員数 78名(2009年3月31日 時点)
主要株主 川田工業株式会社(100%)
外部リンク https://www.central-air.co.jp
特記事項:会社情報の一部は安全報告書から
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新中央航空株式会社(しんちゅうおうこうくう、New Central Airservice、略称:NCA)は、日本コミューター航空会社である。東京都調布市に所在する調布飛行場から、東京都島嶼部伊豆諸島へ定期コミューター路線を運航する。本社は茨城県龍ケ崎市川田テクノロジーズの完全子会社

概要

定期路線運航

2022年1月現在、調布飛行場からの定期路線を運航する唯一の航空会社である。

1980年10月1日から1994年9月30日までは、新潟 - 佐渡線にも就航していた。

その他の事業

上記の定期路線の運航以外には、主に遊覧飛行や写真撮影飛行、操縦訓練などを行っている。これらの事業は本社所在地の竜ヶ崎飛行場と仙台事業所(仙台空港)を拠点空港としている。

定期就航路線

現在4路線の定期運航を行っている[1]。いずれの路線も(羽田空港からも含め)現在は競合便がない。

なお大島線については、過去に全日本空輸東京/羽田 - 大島便を運航していた。また三宅島線は全日空の羽田撤退による代替である。

運航機材

ドルニエ Do228
ドルニエ Do228NG
ブリテン・ノーマン アイランダー

現在保有の機材(定期運航便)

現在保有の機材(その他)

過去に保有していた機材

このうちノーマッド以外の機種は機体に「NCA」という表記があるが、英語社名の「New Central Air」に由来したものであり、ICAO航空会社コードは「ChUo air K.K.」に由来するCUKである。「NCA」という3レターコードを持つのは日本貨物航空である。

サービス

  • サーフボードや釣り竿の手荷物預かりを提供している(有償。事前問い合わせが必要)[3]
  • 2015年11月15日より、インターネット予約およびクレジットカード等の事前決済が可能となった[4]。それまでは旅行会社もしくは電話、空港カウンターでの予約購入のみであった。
  • 客室乗務員は乗務していない。
  • 定期便に使用される機材は小型であるため、重量バランスを考慮して座席が決定されるので予約時の座席指定はできない。ただし、複数人によるグループ(家族など)で搭乗する場合、ある程度近い席に搭乗できる場合が多い。

事故

  • 富山県立山町セスナ172P墜落事故

2017年6月3日富山空港から松本空港へ飛行していたセスナ172P機体記号:JA3989)が、富山県立山町獅子岳南東斜面に墜落した[5]。当時は濃霧が発生しており、搭乗の4人全員が死亡した。

航空機使用事業の訓練飛行中の事故であった。機長は操縦教育証明を有し、特定操縦技能審査員も務めていた。また、セスナ172Pモデルで写真撮影のための飛行や遊覧飛行を担当し、運航課長を兼任していた。

雲中飛行になった原因は、操縦士達による事前の山岳地帯の気象予測が不十分だったためとされている。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ タイムテーブル 新中央航空ホームページ
  2. ^ 平成26年4月2日から運航開始 新規航空路線「三宅島〜調布」 - 広報みやけ
  3. ^ お手荷物・ペット・貨物
  4. ^ 新予約・支払システムのお知らせ
  5. ^ “小型機墜落4人死亡…濃霧の中、山越えか”. 読売新聞. (2017年6月5日). オリジナルの2017年6月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170604005710/yomiuri.co.jp/national/20170604-OYT1T50008.html 2017年6月5日閲覧。 

関連項目

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、新中央航空に関連するカテゴリがあります。
  • 新中央航空ホームページ
  • 仙台事業所パンフレット
  • 東京宝島うみそら便
国土交通省より認可を受け、国内・国際定期運送事業を行っている航空運送事業者
本邦国際航空運送事業者
特定本邦航空運送事業者
(上記除く)
国内定期航空運送事業者
(上記除く)
過去の定期航空運送事業者
(2004年以降)
  • 本邦国際航空運送事業者:国際定期航空輸送を行う航空運送事業者(8社)
  • 特定本邦航空運送事業者:客席数が100又は最大離陸重量が5万kgを超える航空機を使用して行う航空運送事業者(計14社)
  • 国内定期航空運送事業者:国内定期航空運送を行う航空運送事業者(計24社)
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