阿部純二

阿部 純二(あべ じゅんじ、1933年3月12日 - 2017年1月26日)は、日本法学者。専門は刑法弁護士東北大学名誉教授。元東北大学・東北学院大学教授、元司法試験考査委員。 木村龜二博士に師事。木村博士の「刑法総論」の増補も担当している。2012年瑞宝中綬章受章[1]従四位[2]山形県出身。

略歴

学歴

職歴

  • 1955年 東北大学法学部助手
  • 1955年 司法試験第二次試験合格
  • 1957年 東北大学富沢分校 講師
  • 1958年 司法修習生
  • 1960年 札幌家庭・地方裁判所 判事補
  • 1961年 千葉大学文理学部 講師
  • 1964年 千葉大学文理学部 助教授 
  • 1964年 明治大学法学部 助教授
  • 1970年 明治大学法学部 教授
  • 1973年 東北大学法学部 教授
  • 1975年 東北大学 評議員
  • 1996年 東北学院大学法学部 教授
  • 1997年 東北学院大学大学院 法学研究科長
  • 1999年 東北学院大学 法学部長
  • 1999年 学校法人東北学院 理事
  • 2002年 東北学院大学大学院 法務研究科長

学外における役職

  • 1978年 宮城県麻薬中毒審査会 委員
  • 1979年 宮城県環境衛生適正化審査会 委員
  • 1979年 日本刑法学会 理事
  • 1981年 司法試験第二次試験 考査委員
  • 1982年 学術審議会 専門委員
  • 1982年 宮城県地方労働委員会 公益委員
  • 1986年 宮城県精神審議会 委員
  • 1987年 宮城県地方労働委員会 会長
  • 1987年 宮城県景況雇用問題懇談会 委員
  • 1988年 宮城県精神保健審議会 委員
  • 1991年 仙台弁護士会 懲戒委員
  • 1991年 宮城県労働問題懇話会 委員
  • 1991年 仙台市公文書開示審査会 会長
  • 1991年 日本学術会議刑事法学研究連絡委員会 委員
  • 1992年 仙台地方裁判所・簡易裁判所判事推薦委員会 委員
  • 1993年 仙台市入札制度審議会 会長
  • 1994年 宮城県公害対策審議会 環境政策専門委員
  • 1994年 宮城県機会均等調停委員会 委員
  • 1994年 東北地方建設局入札監視委員会 委員長
  • 1995年 司法試験第二次試験 考査委員
  • 1995年 宮城県個人情報保護懇話会 会長
  • 1995年 仙台市選挙管理委員会 委員
  • 1997年 宮城県労働協会 会長
  • 1997年 仙台市個人情報保護審査会 会長
  • 1997年 宮城県消費者救済委員会 委員長
  • 1997年 日本臓器移植ネットワーク・東北ブロックセンター地域 評価委員
  • 1998年 塩竈市情報公開懇話会 委員
  • 1999年 塩竈市情報公開審査会 会長
  • 1999年 白石市情報公開審査会 委員
  • 2001年 塩竈市個人情報保護審査会 会長
  • 2001年 厚生労働省宮城紛争調整委員会 委員
  • 2001年 白石市男女共同参画懇話会 委員
  • 2002年 日本医師会「会員の倫理向上委員会」委員
  • 2002年 白石市電磁的記録式投票選考委員会 委員
  • 2002年 東北電力「原子力の安全と信頼に関する顧問会議」座長
  • 2003年 宮城県ピンクちらし根絶対策研究会 座長
  • 2003年 白石市個人情報保護審査会 委員

※再任等は省略

著作

  • 『刑法各論』(共著・同文館出版、1981年)ISBN 4-495-45721-7
  • 『学説判例刑事訴訟法』(青林書院、1981年)ISBN 4-417-00317-3
  • 『刑事政策入門』(共著・有斐閣、1982年)ISBN 4-641-05636-6
  • 『演習刑法』(共著・有斐閣、1983年)ISBN 4-641-04067-2
  • 『法学ガイド10 別冊法学セミナーno.81』(日本評論社、1987年)ISBN 4-535-40610-3
  • 『刑事法の思想と理論』(共著・第一法規出版、1991年)ISBN 4-474-02133-9
  • 『刑法1・2』(共著・一粒社、1992年)ISBN 4-7527-0216-9
  • 『刑法基本講座 第1~6巻』(共著・法学書院、1992年)ISBN 4-587-00010-8
  • 『刑法総論』(日本評論社、1997年)ISBN 4-535-01032-3
  • 『基本法コンメンタール改正刑法 第2版補訂版』(日本評論社、2002年)ISBN 4-535-40220-5

脚注

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  1. ^ “平成24年秋の叙勲 瑞宝中綬章受章者” (PDF). 内閣府. p. 1 (2012年11月). 2013年1月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月10日閲覧。
  2. ^ 『官報』6971号、平成29年3月6日


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