海上保安試験研究センター

海上保安試験研究センター
正式名称	海上保安庁 総務部 海上保安試験研究センター
日本語名称	海上保安試験研究センター
英語名称	Coast Guard Experimental Research Center
所在地	日本 〒190-0015 東京都立川市泉町1156 北緯35度42分49.8秒 東経139度24分22.9秒 / 北緯35.713833度 東経139.406361度 / 35.713833; 139.406361 (海上保安試験研究センター)座標: 北緯35度42分49.8秒 東経139度24分22.9秒 / 北緯35.713833度 東経139.406361度 / 35.713833; 139.406361 (海上保安試験研究センター)
人数	40人（定員）
所長	惣田泰氏[1]
設立年月日	1972年5月
上位組織	海上保安庁 総務部
所管	海上保安庁
関連組織	※ 立川広域防災基地に所在する機関 陸上自衛隊 立川駐屯地 東部方面隊 東部方面航空隊 東部方面隊 第1師団 第1飛行隊 東部方面隊 東部方面システム通信群本部中隊 映像伝送小隊 空中伝送班 東京都庁 総務局 総合防災部 立川地域防災センター 警視庁 第八方面本部 交通部 第八方面交通機動隊 地域部 第八方面自動車警ら隊 地域部 通信指令本部 多摩指令センター 地域部 航空隊 立川飛行センター 刑事部 第三機動捜査隊 警備部 災害対策課 特殊救助隊 警備部 第四機動隊 総合警備訓練場 機動隊総合訓練所 東日本災害警備訓練施設 立川警察署 東京消防庁 第八消防方面本部 第八消防方面本部 立川消防署 第八消防方面本部 消防救助機動部隊 警備部 多摩災害救急情報センター 装備部 航空隊 多摩航空センター 立川都民防災教育センター 国立病院機構 災害医療センター 日本赤十字社 東京都赤十字センター 立川事業所
拠点	立川広域防災基地
公式サイト	公式ウェブサイト
テンプレートを表示

海上保安試験研究センター（かいじょうほあんしけんけんきゅうせんたー、英語 : Coast Guard Experimental Research Center）は、海上における犯罪の捜査に係る分析鑑定、航路標識、巡視船艇の装備に関する試験研究を行う海上保安庁の専門機関^[2]。

概要

高度経済成長に伴って深刻化した公害問題に対処するために、水質汚濁防止法や海洋汚染防止法などの法律が制定された。これを受けて海上保安庁は、工場排水や船からの重質油の排出の規制及び取り締りを行うために、それまで航路標識や巡視船艇の装備を開発及び製作していた組織に海洋汚染原因物質の分析・鑑定や水質検査等を行う部門を新設し、海上保安試験研究センターが発足した^[3]。

主な所掌事務

【出典】海上保安庁組織規則^[4]

1. 海上保安の業務に使用する機器や資材に関する研究及び試験並びに製作及び修理に関すること
2. 海上における犯罪の科学捜査に係る鑑定及び検査並びに研究及び試験に関すること
3. 海洋汚染状況の監視及び調査に係る海洋汚染の原因となる油などの物質の分析及び水質の検査
4. 海洋汚染の防除のために使用する薬剤及び資材の試験並びにこれらに係る研究に関すること

沿革

【出典】 交通政策審議会技術分科会資料 平成16年4月^[5]

• 1972年（昭和47年）5月 - 海上保安試験研究センターが発足する。
• 1990年（平成2年）4月 - 新庁舎の一部が完成。庁舎を横浜市から現在地へ移転する。
• 1991年（平成3年）3月 - 新庁舎が完成する。

組織

【出典】 海上保安試験研究センター^{[4] [6]}

• 所長
  • 企画調整官
  • 管理課
  • 交通技術課
  • 装備機材課
  • 電子情報分析課
  • 化学分析課
  • 科学捜査研究課

関連項目

• 海上保安庁の装備品一覧
• 海上保安庁船艇一覧

脚注

参考文献

• 海上保安レポート 2018

外部リンク

• 海上保安庁 公式ウェブサイト

表 話 編 歴 国土交通省
幹部	国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官
審議会等	国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校
特別の機関	国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所
地方支分部局	地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 札幌 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁
独立行政法人	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
特殊法人	関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機
カテゴリ