欧州オンブズマン

欧州連合

欧州連合の政治

議会 議長 ダヴィド・サッソリ 政治会派 マンフレート・ヴェーバー: EPP イラチェ・ガルシア: S&D 議員 (751人) 事務局 副議長 会派代表者会議 通常立法手続

閣僚理事会 議長国 フィンランド 理事会: 総務 外務 経済・財務 ユーログループ 立法手続 投票 事務局 事務総長 イェッペ・トランホルム＝ミッケルセン 常駐代表委員会

欧州理事会 議長 シャルル・ミシェル

委員会 フォンデアライエン委員会 委員長 ウルズラ・フォン・デア・ライエン 副委員長 フランス・ティンメルマンス マルグレーテ・ヴェステアー ヴァルディス・ドンブロウスキス ジョセップ・ボレル マロシュ・シェフチョビッチ ヴェラ・ヨウロヴァー ドゥブラヴカ・シュイツァ マルガリティス・スキナス 委員 職員 事務総長 イルゼ・ユハンソネ (代行)

裁判所 司法裁判所 第一審裁判所 公務員裁判所

他の機構 中央銀行 総裁 ESCB ユーロ EMU ユーロ圏 会計監査院 予算 OLAF 投資銀行 地域委員会 経済社会評議会 オンブズマン 他の組織 専門機関 加盟国議会

政策と課題 予算 4つの自由 経済領域 共同市場 自由・安全・司法の領域 シェンゲン 政策 農業 資源 漁業 地域 市民 汎欧州主義 親欧州主義 懐疑主義 欧州統合 スープラナショナリズム 連邦主義 ヨーロッパ合衆国 マルチスピード 適用除外 強化された協力 脱退

外交 上級代表 ジョセップ・ボレル 対外行動局 外交政策 防衛政策 拡大

選挙 1979年, 1984年, 1989年 1994年, 1999年, 2004年 2009年, 2014年, 2019年(前回選挙) 政党 人民党 社会党 保守改革党 自由民主改革党 緑の党 左翼党 諸国民自由連合 直接民主主義連合 自由同盟 民主党 ほか5党 EU民主 会派 EPP S&D Renew G-EFA ID ECR EUL-NGL (NI) 選挙区 国民投票

法 アキ・コミュノテール 優位性 補完性原理 基本条約; ローマ(1957年) 統合(1965年) SEA(1986年) マーストリヒト(1992年) アムステルダム(1997年) ニース(2001年) リスボン(2007年) 基本権憲章 加盟国 表 話 編 歴

欧州オンブズマン（おうしゅうオンブズマン）とは、欧州連合の機関や組織による活動について市民から訴えられる不平を受け付け、調査する役職。ストラスブールに拠点を置いている。

沿革

欧州オンブズマンは欧州連合条約によって設置された役職であり、1995年には欧州議会がフィンランド出身のヤコブ・ソーデルマンを初代オンブズマンに選出した。

歴代オンブズマン

氏名	在任期間	出身国
ヤコブ・ソーデルマン	1995年 – 2003年	フィンランド
ニキフォロス・ディアマンドゥロス	2003年 – 2013年	ギリシャ
エミリー・オライリー	2013年 -	アイルランド

任命

欧州オンブズマンは欧州議会が任命する。欧州オンブズマンは欧州議会の任期と同じ期間を務め、また再任されることが認められている。欧州議会の求めにより欧州連合司法裁判所は、職務を遂行できる状況でない、または重大な違法行為があったということを認めれば、欧州オンブズマンを解任することができる^[1]。

権能

欧州連合の市民や団体は欧州オンブズマンに、欧州連合の機関による運営上の不法行為、不公平、差別、権利の濫用、返答の不履行、情報公開の拒否、不必要な遅延といった不当な行動について調査を求めることが認められている。ただし、欧州オンブズマンは、司法裁判所、一般裁判所の司法権や、加盟国の中央および地方の行政府または裁判官、私人、私企業に対する調査権限を有していない^[2]。

また欧州オンブズマンには機関に対してその判断に従わせるというような強制的な権限を有していないが、実際に欧州オンブズマンの判断が示されれば機関はその内容におおむね従っている。欧州オンブズマンの権限はおもに説得力と発信力に支えられている^[3]。

案件

欧州連合の基本条約では、欧州オンブズマンに訴えることができるというのは欧州連合の市民の権利としている^[4]。欧州オンブズマンは毎年、およそ3000から4000件の案件を受けている。そのうち 60-70% は欧州委員会に対するもので、12% が欧州議会、10% が欧州人事選考局に対してであり、欧州人事選考局に対するものは職員採用の応募者からの不満である。また 9% は欧州不正対策局に対するものである^[3]。

近年の案件として、欧州委員会がドイツの科学ジャーナリストに対する支払い遅延を問題とするものがあった。欧州委員会は専門家に遅延利息と将来分の報酬を前倒しで支払った理由を説明していたのである。このほかにハンガリーの市民からの訴えを受けて、欧州人事選考局は職員採用のさいにその資格や事前選考試験に関する告知についての情報を明確にすることを決めた。さらにオンブズマンは理事会が従来は存在を否定してきた文書を公開させるようにした^[2]。

脚注

外部リンク

• European Ombusman's Homepage - 公式サイト（欧州連合の公用23言語）
• Europäische Ombudsmann-Institut（ドイツ語）
• The European Ombudsman（英語） - European NAvigator（要 Flash Player）