大分合同新聞

大分合同新聞
大分合同新聞本社
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 大分合同新聞社
本社 大分県大分市府内町3-9-15
代表者 長野景一(代表取締役社長)
創刊 1942年(昭和17年)4月3日
前身 豊州新報(1886年 - 1942年)
大分新聞(1889年 - 1942年)
言語 日本語
価格 1部 180円
月極 4,000円
発行数 165,458部(2022年下半期、日本ABC協会調べ[1]
有限会社大分合同新聞社
本社所在地 日本の旗 日本
〒870-8605
大分県大分市府内町3-9-15
設立 1886年(明治19年)4月19日
業種 情報・通信業
資本金 1,000万円
売上高 75億円(2022年9月)[2]
従業員数 322人(2022年9月)[2]
外部リンク https://www.oita-press.co.jp/
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新聞発行自動車「ぶんぶん1号」

大分合同新聞(おおいたごうどうしんぶん)は、有限会社大分合同新聞社が編集・発行する、大分県朝刊単独の地方紙である。

概要

1942年豊州新報大分新聞とが合併し、同年4月3日に創刊された[2]。合同新聞という名称は、これら二紙が合同したことに由来する。大分合同新聞社の創立年とされる1886年明治19年)は、豊州新報の創刊年である。なお、大分新聞は1889年(明治22年)創刊[3]

2020年3月31日を以って夕刊を廃止した。人件費や原材料の上昇に加え、人手不足で新聞配達員の確保が困難になっていることを理由としている。代替として、同年4月からビジネス、教育、スポーツなどに特化したタブロイド判の「GX EXPRESS」を朝刊に挟み込む形で週4回(火曜、金曜、土曜、日曜)発行している。朝夕刊の統合に伴い、定期購読料は3,500円に統一された[4][5][6][7][8][9]

夕刊の廃止前は、定期購読は朝夕刊のセット版のみ。この発行形態は1951年5月から続けられていた[4]。1面の題字下には「大分合同新聞は朝夕刊連続紙。朝刊・夕刊の単独発売はありません」と表記されていた。統合版がない代わりに、夕刊を配達できない地域では「1回配達」と称して朝刊に併せて前日の夕刊を一緒に配達しており、定期購読料は2回配達の地域が3,565円で、1回配達の地域は3,093円であった[4][5]

2023年3月、夕刊の代替であったタブロイド紙「GX EXPRESS」を廃止し、WEB版へ移行したものの、定期購読料1か月3,500円は変わらなかった。しかし、2024年1月16日付の朝刊の社告で、月極め購読料を同年2月1日から500円引き上げ、4,000円にすると発表した。コンビニなどで販売する1部売りは、150円から180円となる[10]

紙面

地域面

地元に密着した新聞を目指しており、地域面は大分県内の各市町村別に分かれ、例えば、別府新聞のように「市町村名+新聞」という題字が付されている。

ミニ事件簿

大分合同新聞の夕刊に連載されていたミニ事件簿は、ごく小さな事件や警察官・記者の身の回りの出来事など、通常は記事とならない程度の事柄を取り上げたコラムであった。1978年(昭和53年)11月1日から30年以上にわたって続き、当初は1日5 - 6本の記事が掲載されそのうち1本にイラストが添えられていた。その後は原則1日1本となっており、インターネットでも掲載されていた[11][12]

さだまさしのラジオ番組「さだまさしのセイ!ヤング」[11]および、「(有) さだまさし大世界社」(ともに文化放送)で取り上げられていたため、従来から全国的にも一定の知名度があった。近年ではインターネットで話題になり、掲載された記事へのアクセスは2011年4月以降、以前に比べて2倍以上に急増した[11][12]

2012年(平成24年)11月1日には、「ミニ事件簿」の特設ウェブサイト『ミニ事件簿ワンダーランド』が開設された[13]。しかし夕刊の廃止にともない、2020年(令和2年)3月31日を以って終了[14]4月1日からは新たに『びびんこ 地域発ミニ事件簿』の連載が始まった[15]

番組欄

大分県では、周防灘沿岸では山口県広島県豊後水道沿岸では愛媛県、南部の一部では宮崎県高知県、中津市や日田市付近では福岡県、竹田市付近では熊本県のテレビ放送が受信できることから、テレビ番組欄には複数県の放送局が掲載されていたが、2017年4月1日付で最終面はNHKと大分民放3局と福岡県のテレビ西日本と福岡放送、TVQ九州放送のみの掲載に移行[注 1]し、ラジオ欄においては他県の放送局が掲載されなくなるなどの内容に整理された。下記の番組欄は2017年4月1日付からのもの。[要出典]

なお、2023年8月現在は2020年3月に放送終了したDlifeに代わり2022年3月に開局したBS松竹東急(掲載開始時期不明)を掲載し放送大学も2023年4月の再編に伴い「放送大学キャンパスon」(232ch)から「放送大学テレビ」(231ch)に代わった。

大分合同新聞社

発行元である大分合同新聞社は、発足当時は有限会社組織であった。これは、全国の新聞社の中でも希有な事例である。2006年平成18年)5月1日会社法施行により、有限会社が株式会社に統合されて消滅したため、当社は同日より特例有限会社に移行したが、社名には「有限会社」が残っている。

グループ企業には、地域情報誌「月刊シティ情報おおいた」を発行する「おおいたインフォメーションハウス株式会社」、インターネット・サービス・プロバイダを運営する「デジタルバンク株式会社」などがある。

支社・総局・支局

  • 東京支社
  • 大阪支社
  • 福岡支社
  • 別府総局 - 杵築支局、日出支局
  • 北部総局 - 宇佐支局、豊後高田支局、国東支局
  • 西部総局 - 玖珠支局
  • 南部総局 - 臼杵支局、津久見支局、豊後大野支局、竹田支局
  • 報道部由布支局
  • 愛媛伊方特別支局[16]

教員採用試験の口利きへの社員の関与

大分合同新聞社の幹部社員が、娘の教員採用試験について大分市教育委員会の部長に口利きを依頼していたことが、2008年(平成20年)7月22日に明らかになった。大分合同新聞社では、大分県での教員採用試験及び昇進に関する贈収賄事件が問題となっている中で、事件を追及すべき立場にある同社の社員が請託を行ったこと重く受け止めるとし、同日付で当該社員を降格処分にした[17][18]

主催賞

大分合同新聞社賞

大分合同新聞社賞は大分県在住・在学・在勤者、並びに大分県に拠点を置く企業や団体などを対象として、産業・経済・地域振興・科学・文化の活動に取り組み、業績を上げた人物・団体を表彰する[19]

福祉優秀校・大分合同新聞賞

福祉優秀校・大分合同新聞賞は、関連法人の大分合同福祉事業団との共同主催によって行われるもので、大分県内の小・中・高校・大学を対象に、高齢者・障碍者の福祉や地域貢献活動などのボランティアに率先的に取り組む学校を表彰する[20]

大分合同新聞スポーツ賞

大分合同新聞スポーツ賞は、大分県出身・在住・在勤・在学者のスポーツ選手・チームを対象としたもので、国際規模、あるいは全国大会で活躍し、好成績を残した選手・チームを表彰する[21]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 大分県においては、TOSがNNS/NNNFNS/FNNのクロスネット(一部OBSへの番組販売ネットあり)であることや、上記の直接受信ができる環境、並びに多くのケーブルテレビ局でFBS・TNC、並びに大分県に系列局がないTXN系列のTVQを配信している事情を考慮して、最終面に福岡の3局を掲載している。[要出典]
  2. ^ 総合及びEテレについてはNHK大分放送局の番組を掲載。

出典

  1. ^ “21年6月ABC部数”. 新聞情報. (2019年5月18日) 
  2. ^ a b c “会社案内”. 大分合同新聞社. 2020年1月14日閲覧。
  3. ^ “新聞(しんぶん) 地元二大紙対抗の歴史”. 大分放送. 2001年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月15日閲覧。
  4. ^ a b c “大分合同新聞、4月から夕刊廃止 人手不足や環境変化で”. 朝日新聞. (2020年1月14日). https://www.asahi.com/articles/ASN1G7DWVN1GTPJB009.html 
  5. ^ a b “大分合同新聞、夕刊を休刊へ 4月から朝刊に統合”. (2020年1月14日). https://web.archive.org/web/20200115114800/https://this.kiji.is/589634138930545761?c=498653837713769569&wid_type=post&wid_host=https%3a%2f%2fwww.oita-press.co.jp 
  6. ^ “大分合同新聞が3月末で夕刊廃止 人件費上昇や配達員不足で”. 毎日新聞. (2020年1月14日). https://mainichi.jp/articles/20200114/k00/00m/040/136000c 2020年1月14日閲覧。 
  7. ^ “大分合同新聞社、夕刊廃止へ…4月から「ハーフサイズ版」を週4回”. 読売新聞オンライン. (2020年1月14日). オリジナルの2020年1月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200115015427/https://www.yomiuri.co.jp/national/20200114-OYT1T50119/ 2024年1月3日閲覧。 
  8. ^ “大分合同新聞夕刊廃止に代わる新刊”. 大分放送. (2020年4月3日). オリジナルの2020年4月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200403234121/http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=04030048536&day=20200403 
  9. ^ “新しい大分合同新聞、始まりました”. 大分合同新聞. 2020年3月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月4日閲覧。
  10. ^ “大分合同新聞、2月値上げ 月決め4000円に コスト上昇で”. 毎日新聞 (2024年1月16日). 2024年1月30日閲覧。
  11. ^ a b c “震災後、アクセス数は2倍に。変わらぬ日常を伝え続ける、大分合同新聞の「ミニ事件簿」が読まれる理由”. ねとらぼ. (2012年1月6日). https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1201/06/news021.html 
  12. ^ a b “ネットで話題の日本一平和な事件簿「大分合同新聞」制作秘話【担当者インタビュー】”. Menjoy!. (2012年2月11日). https://www.men-joy.jp/archives/36742 
  13. ^ “大分の人気新聞コーナーサイト開設”. web R25. (2012年11月1日). オリジナルの2014年4月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140412222326/http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20121101-00026695-r25 
  14. ^ “最後のミニ事件簿「ナビ通りに来たのに」(ミニ事件簿)”. 大分合同新聞(Yahoo!ニュース). (2020年3月31日). オリジナルの2020年3月31日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/DDVnB 
  15. ^ “びびんこ 地域発ミニ事件簿”. 大分合同新聞. 2020年4月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月30日閲覧。
  16. ^ “支社・支局”. 大分合同新聞社. 2020年1月14日閲覧。
  17. ^ “大分市教委部長の口利き 本社社員が関与”. 大分合同新聞. (2008年7月22日). オリジナルの2008年9月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080917041156/http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_121670529339.html 
  18. ^ “大分合同新聞社員も依頼 県教委の教員採用試験で”. 共同通信. (2008年7月22日). オリジナルの2008年9月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080917041124/http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072201001050.html 
  19. ^ 第22回大分合同新聞社賞(2014年度)(同社ユーチューブチャンネル)
  20. ^ 第27回「福祉優秀校・大分合同新聞賞」表彰式(2014年度)(同社ユーチューブチャンネル)
  21. ^ 第34回大分合同新聞スポーツ賞(2014年度)(同社ユーチューブチャンネル)

関連項目

外部リンク

  • 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate
  • 大分合同新聞 (@oitagodo) - X(旧Twitter)
  • 大分合同新聞 (oitagodo) - Facebook
  • 大分合同新聞 oitatvcom - YouTubeチャンネル
  • ミニ事件簿ワンダーランド - ウェイバックマシン
  • 「NAN-NAN」なんなん - 学校法人別府大学と共同で運営するサイト
  • 関連会社
    • シティ情報おおいたWEB - おおいたインフォメーションハウス株式会社
    • ディービーネット - デジタルバンク株式会社
※西日本新聞は九州5県(宮崎・鹿児島・沖縄除く)で販売。
日本の主な新聞
全国紙
ブロック紙
日本ブロック紙と系列紙
北海道新聞社
河北新報社
  • 河北新報
  • 石巻かほく
  • リアスの風
  • どきどき小学生
中日新聞社
中国新聞社
西日本新聞社
地方紙
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
関連項目
◆=道府県内の一部地域で配布(その他は県域紙) ★=夕刊のみ
配布地域は各項目を参照のこと。ブロック紙は本表から除外した。
47NEWS(よんななニュース)参加社
全国紙
英字新聞
北海道
東北
関東・東京
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
通信社
過去の参加社
サイト運営会社
スポーツ紙
全国紙系
地方紙系
夕刊
休廃刊
☆はサンケイスポーツと紙面提携
★は朝刊で発行
兵庫県大阪府を中心に発行。経営不振により日刊スポーツ・朝日新聞に事業譲渡
カテゴリ カテゴリ
全国対象
関東のみ
メール版のみ
  • トータライザー
地方対象
休刊・廃刊
経済紙
大衆紙
日本語以外
点字新聞
機関紙・準機関紙
通信社
業界団体等
関連項目
47NEWS(よんななニュース)参加社
全国紙
英字新聞
北海道
東北
関東・東京
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近畿
中国
四国
九州・沖縄
通信社
過去の参加社
サイト運営会社
47CLUB(よんななクラブ)参加社
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
JNN
地上波 28局
BSデジタル

BS-TBS 6(2K) / BS-TBS 4K

CSチャンネル1
旧加盟局
関連新聞・スポーツ新聞社9
関連項目
脚注

1加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)
2旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。
3旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。
4OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。
5旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。
6旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。
7旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。
8旧BSNは2023年に現BSNに放送免許を譲渡。
9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
10JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社(過去に系列局を置く計画があったが、断念した)。
11TBSラジオなどが加盟するラジオネットワーク。
12旧称・TBSカンガルー災害募金。

カテゴリ カテゴリ
ANN
地上波 フルネット局 24局
地上波 クロスネット局 2局
BSデジタル
CSチャンネル3
旧加盟局
国内支局
関連新聞・スポーツ新聞社8
関連項目
脚注

1ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局(NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため)。
2NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。
3加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)
4旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。
5旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。
6一般番組供給部門のみの参加。
7旧KBCは2023年に現KBCに放送免許を譲渡。
8母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。

カテゴリ カテゴリ
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