中華民国立法委員選挙区
この記事は中華民国の立法委員選挙の選挙区の記事である。2020年1月11日の第十回中華民国立法委員選挙が終了した時点で、73の「区域立法委員選挙区」(小選挙区制)、2つの「原住民立法委員選挙区」(大選挙区制)と1つの「全国不分区および僑居国外国民選挙区」(比例代表制)があり、そこから113名の立法委員が選出されている(うち小選挙区選出議員は73名、原住民選挙区選出議員は6名、比例代表選出議員は34名)[1]。
沿革
中華民国政府は、1947年に公布された『中華民国憲法』および『憲法施行準備手続』に従い、1947年3月31日に『立法院議員の選挙および解任に関する法律』(立法院立法委員選舉罷免法)を制定・公布し、1948年に第一回中華民国立法委員選挙(中国語版)を実施した。しかし、1949年の国共内戦の敗戦により、中華民国政府は台湾へ移転した。多数の立法委員はこの時、中華民国政府とともに台湾に逃げたが、元の選挙区は既に中華人民共和国の統治下にあるため、中国大陸での選挙の実施は困難との理由から総選挙が見送られ、結局第1期議員の任期満了を大幅に超過した20年以上にわたって立法委員選挙は行われなかった[2]。1969年に政府は『動員戡乱時期自由地区中央公職人員増選補選弁法(中国語版)』を制定・公布し、台湾省と台北市の区域で1969年中華民国立法委員増額選挙(中国語版)を行った[3][4]。1972年、国民大会第5回会議は増額選挙の選挙方式を制定してから、立法委員選挙は憲法上の制約を受けずに中華民国自由地区で3年ごとに実施するようになった[5][6][7]:90。1980年、『動員戡乱時期公職人員選挙罷免法』が公布され[8]、1991年に『動員戡乱時期臨時条款』の廃止とともに『公職人員選挙罷免法(中国語版)』に改称された[9]。また、同時期の『中華民国憲法増修条文』による憲法改正で、中華民国の議員や首長は中華民国自由地区の国民だけによって選出されるようになるため、1992年の第二回中華民国立法委員選挙で立法委員は全面的に改選されることとなった[10][7]:95。2008年の第七回中華民国立法委員選挙からは小選挙区が主な制度に移行し、立法院の議席数が225議席から113議席に半減し、4年ごとに選挙が行われるようになった[11]。2019年、中央選挙委員会は、翌年の第十回中華民国立法委員選挙に一部選挙区の区域変更を決定した[12][13]。
現在の議員定数と任期は『中華民国憲法増修条文』第4条および『公職人員選挙罷免法(中国語版)』第35条により規定される。第七回中華民国立法委員選挙以降は小選挙区比例代表並立制(原住民選挙区のみは大選挙区制)を採用しており、議員の定数は113人、任期は4年、再選も可能である。具体的な議席の分配は以下の通りである[14][15][16]。
- 各直轄市、県、市の下にある73の小選挙区から1人ずつ、かつ各県・市からは最少1人が選出される。
- 山地原住民選挙区(中国語版)と平地原住民選挙区(中国語版)からはそれぞれ3人が選出される。
- 政党名簿比例代表制の全国不分区および僑居国外国民選挙区(中国語版)[17]からは34人の議員が選出される。
地方選挙区
1948年の第一回中華民国立法委員選挙(中国語版)は単記非移譲式投票の大選挙区制を採用していた。全国の47の省・直轄市および蒙古地方、チベット地方から659人の立法委員が選出された。定数は「人口が300万未満の選挙区からは5人、300万人以上の選挙区は超過分100万人ごとに1人増加」と規定された[7]:87, 98。1969年中華民国立法委員増額選挙(中国語版)では台湾省の2つの選挙区と台北市の1つの選挙区で併せて11人の議員が選出された[4]。1972年中華民国立法委員増額選挙(中国語版)では選挙区の数が8つに増え(台湾省で6つ、台北市で1つ、福建省で1つ)、27人の立法委員を選出された(うち台湾省で合計21人、台北市で5人、福建省で1人)[18][19][7]:90-91。1979年に高雄市は直轄市となったため、1980年中華民国立法委員増額選挙では選挙区の数が9つに増え(台湾省で6つ、台北市で1つ、高雄市で1つ、福建省で1つ)、52人の立法委員を選出された(うち台湾省で合計38人、台北市で8人、高雄市で5人、福建省で1人) [20][21][7]:93。1989年に『動員戡乱時期公職人員選挙罷免法』が大幅に修正された。台湾省の地域選挙区で選出される議員の総人数は79人に固定され、台湾省の下にある21の県と市は1県(市)1選挙区のように指定された。ただし、人口が多い台北市と高雄市はそれぞれ2つの選挙区に分かれた[22][7]:93-94。
1992年の第二回中華民国立法委員選挙の前に、福建省選挙区が金門県と連江県の2つの選挙区に分けられたため、合計119人の立法委員が選挙区で選出されるようになった。第三回中華民国立法委員選挙での選挙区は第二回と同じであったが、選出議員の数は3人増えて122人となった[23][24][7]:95-96。1997年7月、第3回国民大会第2回会議は『中華民国憲法増修条文』の第4条改正を行い、翌年の第四回中華民国立法委員選挙の総議席数が225議席となり、うち地方選挙区選出の立法委員数は168となった。選挙区は第三回とはほぼ同じであったが、台北県は3つに分けられた[25]。2001年の第五回と2004年の第六回中華民国立法委員選挙も第四回の選挙区と総議席数を継承したが、各選挙区の選出議員数には細かい調整が行われた[26][27]。
2004年8月、立法院は第7回憲法修正案を提出した。翌年6月に2005年中華民国国民大会代表選挙で選出された300名の国民大会代表により可決された[28]。この憲法改正後、立法委員の地方選挙区は各選挙区で1人を選出する小選挙区制に移行した。全国で合計73議席が設定され、各県市にまず1議席を配分し、残りの議席は各県市の人口(原住民を除く)に応じて配分し、複数の立法委員を選出すべきである県市では行政区域内の選挙区の区割りの分割を行った[29][7]:101-102。また、『公職人員選挙罷免法(中国語版)』第35条に基づき、2008年の第七回中華民国立法委員選挙前の選挙区の区割り変更の発表日以降、人口の変動に応じて10年ごとに選挙区の区割りの見直しが行われる。例えば、直近の選挙区の区割り変更は2019年初頭に発表され、台南市(5→6)と新竹県(1→2)ではそれぞれ1議席増、高雄市(9→8)と屏東県(3→2)ではそれぞれ1議席減となった。この新しい区割りは2020年の第十回中華民国立法委員選挙で初めて適用するようになった[12][13][30]。
小選挙区の一覧
中華民国自由地区(台湾地区)の小選挙区の区割り図 | |||||||||
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新1 新2 新3 新4 新5 新6 新7 新8 新9 新10 新11 新12 北1 北2 北3 北4 北5 北6 北7 北8 桃1 桃2 桃3 桃4 桃5 桃6 中1 中2 中3 中4 中5 中6 中7 中8 南1 南2 南3 南4 南5 南6 高1 高2 高3 高4 高5 高6 高7 高8 宜蘭 竹1 竹2 苗1 苗2 彰1 彰2 彰3 彰4 投1 投2 雲1 雲2 嘉1 嘉2 屏1 屏2 台東 花蓮 澎湖 基隆 竹市 嘉市 金門 連江 |
選挙区 | 区域[31] | 地図 | 有権者数[注 1][32] |
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台北市第1区(中国語版) | 北投区および士林区の一部[注 2] | 275,438 | |
台北市第2区(中国語版) | 大同区および士林区の一部[注 3] | 265,434 | |
台北市第3区(中国語版) | 中山区および松山区の一部[注 4] | 288,875 | |
台北市第4区(中国語版) | 内湖区、南港区 | 324,765 | |
台北市第5区 | 万華区および中正区の一部[注 5] | 244,748 | |
台北市第6区(中国語版) | 大安区 | 243,908 | |
台北市第7区(中国語版) | 信義区および松山区の一部[注 6] | 244,536 | |
台北市第8区(中国語版) | 文山区および中正区の一部[注 7] | 254,363 | |
新北市第1区(中国語版) | 石門区、三芝区、淡水区、八里区、林口区、泰山区 | 355,104 | |
新北市第2区(中国語版) | 五股区、蘆洲区および三重区の一部[注 8] | 288,592 | |
新北市第3区(中国語版) | 三重区の一部[注 9] | 262,709 | |
新北市第4区(中国語版) | 新荘区の一部[注 10] | 293,428 | |
新北市第5区(中国語版) | 樹林区、鶯歌区および新荘区の一部[注 11] | 251,452 | |
新北市第6区(中国語版) | 板橋区の一部[注 12] | 216,250 | |
新北市第7区(中国語版) | 板橋区の一部[注 13] | 233,095 | |
新北市第8区(中国語版) | 中和区の一部[注 14] | 285,606 | |
新北市第9区(中国語版) | 永和区および中和区の一部[注 15] | 241,303 | |
新北市第10区(中国語版) | 土城区、三峡区 | 282,441 | |
新北市第11区(中国語版) | 新店区、深坑区、石碇区、坪林区、烏来区 | 291,485 | |
新北市第12区(中国語版) | 金山区、万里区、汐止区、平渓区、瑞芳区、双渓区、貢寮区 | 259,761 | |
基隆市選挙区(中国語版) | 基隆市全域 | 303,637 | |
桃園市第1区(中国語版) | 蘆竹区、亀山区および桃園区の一部[注 16] | 311,150 | |
桃園市第2区(中国語版) | 大園区、観音区、新屋区、楊梅区 | 296,132 | |
桃園市第3区(中国語版) | 中壢区の一部[注 17] | 283,912 | |
桃園市第4区(中国語版) | 桃園区の一部[注 18] | 284,490 | |
桃園市第5区(中国語版) | 平鎮区、龍潭区 | 271,396 | |
桃園市第6区(中国語版) | 八徳区、大渓区、復興区および中壢区の一部[注 19] | 270,879 | |
新竹県第1区(中国語版) | 新豊郷、湖口郷、新埔鎮、芎林郷、関西鎮、尖石郷および竹北市の一部[注 20] | 205,119 | |
新竹県第2区(中国語版) | 竹東鎮、横山郷、宝山郷、北埔郷、峨眉郷、五峰郷および竹北市の一部[注 21] | 215,236 | |
新竹市選挙区(中国語版) | 新竹市全域 | 340,854 | |
苗栗県第1区(中国語版) | 竹南鎮、造橋郷、後龍鎮、西湖郷、通霄鎮、銅鑼郷、苑裡鎮、三義郷 | 206,005 | |
苗栗県第2区(中国語版) | 頭份市、三湾郷、南庄郷、苗栗市、頭屋郷、獅潭郷、公館郷、大湖郷、泰安郷、卓蘭鎮 | 231,819 | |
台中市第1区(中国語版) | 大甲区、大安区、外埔区、清水区、梧棲区 | 218,024 | |
台中市第2区(中国語版) | 沙鹿区、龍井区、大肚区、烏日区、霧峰区 | 291,122 | |
台中市第3区(中国語版) | 后里区、神岡区、大雅区、潭子区 | 255,442 | |
台中市第4区(中国語版) | 西屯区、南屯区 | 310,726 | |
台中市第5区(中国語版) | 北屯区、北区 | 343,364 | |
台中市第6区(中国語版) | 西区、中区、東区、南区 | 268,406 | |
台中市第7区(中国語版) | 太平区、大里区 | 319,162 | |
台中市第8区(中国語版) | 豊原区、石岡区、新社区、東勢区、和平区 | 211,362 | |
彰化県第1区(中国語版) | 伸港郷、線西郷、和美鎮、鹿港鎮、福興郷、秀水郷 | 253,540 | |
彰化県第2区(中国語版) | 彰化市、花壇郷、芬園郷 | 241,162 | |
彰化県第3区(中国語版) | 芳苑郷、二林鎮、埔塩郷、渓湖鎮、埔心郷、大城郷、竹塘郷、埤頭郷、北斗鎮、渓州郷 | 270,719 | |
彰化県第4区(中国語版) | 大村郷、員林市、永靖郷、社頭郷、田尾郷、田中鎮、二水郷 | 263,751 | |
南投県第1区(中国語版) | 草屯鎮、国姓郷、埔里鎮、仁愛郷、中寮郷、魚池郷 | 188,443 | |
南投県第2区(中国語版) | 南投市、名間郷、集集鎮、竹山鎮、鹿谷郷、水里郷、信義郷 | 202,828 | |
雲林県第1区(中国語版) | 麦寮郷、台西郷、東勢郷、褒忠郷、土庫鎮、虎尾鎮、四湖郷、元長郷、口湖郷、水林郷、北港鎮 | 278,458 | |
雲林県第2区(中国語版) | 崙背郷、二崙郷、西螺鎮、莿桐郷、林内郷、斗六市、大埤郷、斗南鎮、古坑郷 | 283,554 | |
嘉義県第1区(中国語版) | 六脚郷、東石郷、朴子市、太保市、布袋鎮、義竹郷、鹿草郷、水上郷 | 199,857 | |
嘉義県第2区(中国語版) | 渓口郷、大林鎮、梅山郷、新港郷、民雄郷、竹崎郷、中埔郷、番路郷、阿里山郷、大埔郷 | 222,860 | |
嘉義市選挙区(中国語版) | 嘉義市全域 | 213,240 | |
台南市第1区(中国語版) | 後壁区、白河区、北門区、学甲区、塩水区、新営区、柳営区、東山区、将軍区、下営区、六甲区 | 250,801 | |
台南市第2区(中国語版) | 七股区、佳里区、麻豆区、官田区、善化区、大内区、玉井区、楠西区、西港区、安定区、山上区、左鎮区、南化区 | 254,746 | |
台南市第3区(中国語版) | 安南区、北区 | 263,159 | |
台南市第4区(中国語版) | 新市区、永康区、新化区 | 254,823 | |
台南市第5区(中国語版) | 安平区、中西区、南区および東区の一部[注 22] | 265,703 | |
台南市第6区(中国語版) | 仁徳区、帰仁区、関廟区、龍崎区および東区の一部[注 23] | 256,866 | |
高雄市第1区(中国語版) | 桃源区、那瑪夏区、甲仙区、六亀区、杉林区、内門区、旗山区、美濃区、茂林区、阿蓮区、田寮区、燕巣区、大樹区、大社区 | 222,799 | |
高雄市第2区(中国語版) | 茄萣区、湖内区、路竹区、永安区、岡山区、弥陀区、梓官区、橋頭区 | 260,269 | |
高雄市第3区(中国語版) | 楠梓区、左営区 | 304,481 | |
高雄市第4区(中国語版) | 仁武区、鳥松区、大寮区、林園区 | 261,093 | |
高雄市第5区(中国語版) | 三民区および苓雅区の一部[注 24] | 303,844 | |
高雄市第6区(中国語版) | 鼓山区、塩埕区、前金区、新興区および苓雅区の一部[注 25] | 317,268 | |
高雄市第7区(中国語版) | 鳳山区 | 290,775 | |
高雄市第8区(中国語版) | 旗津区、前鎮区、小港区 | 305,923 | |
屏東県第1区(中国語版) | 里港郷、高樹郷、三地門郷、霧台郷、瑪家郷、九如郷、塩埔郷、長治郷、麟洛郷、屏東市、内埔郷 | 323,633 | |
屏東県第2区(中国語版) | 万丹郷、泰武郷、竹田郷、万巒郷、潮州鎮、新園郷、崁頂郷、南州郷、新埤郷、来義郷、東港鎮、林辺郷、佳冬郷、枋寮郷、春日郷、枋山郷、獅子郷、牡丹郷、車城郷、満州郷、恒春鎮、琉球郷 | 317,010 | |
宜蘭県選挙区(中国語版) | 宜蘭県全域 | 362,603 | |
花蓮県選挙区(中国語版) | 花蓮県全域 | 197,162 | |
台東県選挙区(中国語版) | 台東県全域 | 117,051 | |
澎湖県選挙区(中国語版) | 澎湖県全域 | 87,287 | |
金門県選挙区(中国語版) | 金門県全域 | 119,092 | |
連江県選挙区(中国語版) | 連江県全域 | 10,583 |
原住民選挙区
原住民立法委員選挙区は、1972年中華民国立法委員増額選挙(中国語版)の前に初めて設立された選挙区である。『動員戡乱時期自由地区増加中央民意代表名額選挙弁法』によると、中華民国自由地区の「山胞」からは1人の立法委員が選出される」[7]:91-92[18]。1980年中華民国立法委員増額選挙からは、「平地山胞」と「山地山胞」が1人ずつ選出された[7]:93[20]。1989年中華民国立法委員増額選挙では2人ずつ、第二回中華民国立法委員選挙では3人ずつが選出された[7]:94-95[22][23]。1994年に「山胞」が呼称変更により「原住民」に改名されたため、「山胞選挙区」も1995年の第三回中華民国立法委員選挙から「原住民選挙区」に改名された[7]:96[24][33]。1998年の第四回中華民国立法委員選挙からは「平地原住民」と「山地原住民」が4人ずつ選出されたが、2008年の第七回中華民国立法委員選挙からは3人ずつ選出されることとなり、現在に至る[7]:97, 101[14]。
「平地原住民選挙区(中国語版)」と「山地原住民選挙区(中国語版)」はともに大選挙区であるため、選挙の際に得票数が最も多い3人は当選者となる。両選挙区はともに中華民国自由地区の全域を区域としているが、これらの選挙区で選挙権を有する条件は『原住民身分法』第2条により厳格に定められている(日本統治時代の本籍地は山地/平地行政区にある、かつ戸籍に本人または直系尊属は原住民であることが明記されている)[7]:80[34][35][36]。
選挙区 | 定数 | 有権者数[注 1][37] |
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平地原住民選挙区(中国語版) | 3 | 199,833 |
山地原住民選挙区(中国語版) | 3 | 215,115 |
全国不分区および僑居国外国民選挙区
全国不分区および僑居国外国民選挙区(中国語版)の前身は各種職能団体・労働団体・職業団体の代表、華僑代表および全国不分区代表である[7]:88。うち職業団体と華僑代表は1948年の第一回中華民国立法委員選挙(中国語版)の時からあり、職業団体の代表は6つの選挙区(農業団体、漁業団体、労働者団体、商工業団体、教育団体、自由業団体)があり、89名の議員が選出された[38]。1972年中華民国立法委員増額選挙(中国語版)では8名、1980年中華民国立法委員増額選挙では16名、1989年中華民国立法委員増額選挙では18名がそれぞれ選出されたが、1992年の第二回中華民国立法委員選挙で廃止された[7]:92-96。
華僑代表は第一回中華民国立法委員選挙(中国語版)で世界を15の選挙区に分割され、合計19人の華僑議員を選出すると計画されたが、実際に選出されたのはその半数以下であった[39][7]:85。1972年中華民国立法委員増額選挙(中国語版)では世界が5つの選挙区に分割されたが、選出方式は総統による指名に変わった[7]:84-85。1980年中華民国立法委員増額選挙以降、選挙区は8つの地域選挙区と1つの「不分区」からなり、第二回中華民国立法委員選挙以降の選出方法が比例代表制に変更された。なお、ある政党の党員がこの選挙区で5人以上で選出される場合、少なくとも1人が女性でなければならないクォータ制も設定されていた[40][23]。
「全国不分区選挙区(中国語版)」は1992年の第二回中華民国立法委員選挙で初めて設定された。名前の通り、選挙区の範囲は『中華民国憲法』によって規定される「中華民国」の法定領土の全域(つまり中国大陸などを含む)で[41]、比例代表制によって41名の立法委員が選出される。議席数は最大剰余方式(ヘル式)で配分される[7]:85。第七回中華民国立法委員選挙からは「全国不分区代表」と「華僑代表」が34人を選出する1つの選挙区に統合され、小選挙区比例代表並立制が導入される(比例代表の選出方式は旧全国不分区選挙区(中国語版)と同じである)。うち政党得票率が5%以上の政党は全国不分区および僑居国外国民選挙区の議席を得る(阻止条項)。また、全国不分区および僑居国外国民選挙区は現在、中華民国の選挙区で唯一クォータ制を採用している選挙区である。つまり各政党の比例代表当選者のうち、女性は半分以上でなければならない。名簿の登載順位によればそうでない場合、下位の女性候補を優先的に当選させる[42][43][44]。
選挙区 | 定数 | 有権者数[注 1][45] |
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全国不分区および僑居国外国民選挙区(中国語版) | 34 | 18,806,913 |
脚注
注釈
- ^ a b c 第十回中華民国立法委員選挙当日。
- ^ 天母里、三玉里、天福里、天禄里、天寿里、天山里、天和里、天玉里、徳行里、徳華里、忠誠里、蘭雅里、蘭興里
- ^ 仁勇里、義信里、福林里、福徳里、福志里、旧佳里、福佳里、後港里、福中里、前港里、百齢里、承徳里、福華里、明勝里、福順里、富光里、葫芦里、葫東里、社子里、社新里、社園里、永倫里、福安里、富洲里、岩山里、名山里、聖山里、芝山里、東山里、永福里、公館里、新安里、陽明里、菁山里、平等里、渓山里、翠山里、臨渓里
- ^ 精忠里、東光里、龍田里、東昌里、東勢里、中華里、民有里、民福里、松基里、荘敬里、東栄里、新益里、新東里、介寿里、三民里、富錦里、富泰里、自強里、鵬程里、安平里
- ^ 南門里、新営里、龍福里、南福里、愛国里、廈安里、忠勤里、永功里、永昌里、龍興里、龍光里、黎明里、光復里、建国里、東門里、幸福里、梅花里、幸市里、文北里、文祥里、三愛里
- ^ 慈祐里、吉祥里、新聚里、復盛里、中正里、中崙里、美仁里、吉仁里、敦化里、復源里、復建里、復勢里、福成里
- ^ 水源里、富水里、文盛里、林興里、河堤里、蛍圃里、網渓里、板渓里、頂東里、蛍雪里
- ^ 富貴里、碧華里、仁華里、永清里、永順里、富福里、慈化里、慈恵里、慈愛里、永福里、慈生里、慈福里、慈祐里、富華里、五華里、五福里
- ^ 二重里、三民里、三安里、大同里、大安里、大有里、大園里、大徳里、中山里、中央里、中正里、中民里、中興里、五谷里、五常里、五順里、仁忠里、仁義里、仁徳里、介寿里、六合里、六福里、文化里、平和里、正安里、正義里、正徳里、民生里、永吉里、永安里、永春里、永盛里、永発里、永徳里、永興里、永豊里、永煇里、田中里、田心里、田安里、立徳里、光正里、光田里、光明里、光華里、光陽里、光栄里、光輝里、吉利里、同安里、同慶里、安慶里、成功里、自強里、秀江里、谷王里、尚徳里、幸福里、忠孝里、承徳里、長元里、長生里、長安里、長江里、長泰里、長福里、信安里、厚徳里、奕寿里、重明里、重陽里、重新里、国隆里、培徳里、崇徳里、清和里、頂崁里、博愛里、菜寮里、開元里、順徳里、渓美里、瑞徳里、万寿里、過田里、福民里、福田里、福安里、福利里、福星里、福祉里、福隆里、福徳里、福楽里、維徳里、徳厚里、錦田里、錦安里、錦江里、錦通里、龍門里、龍浜里、双園里
- ^ 中平里、中全里、中宏里、中和里、中信里、中美里、中原里、中泰里、中港里、中華里、中隆里、中誠里、丹鳳里、仁愛里、仁義里、化成里、文明里、文聖里、文徳里、文衡里、民全里、立人里、立功里、立廷里、立志里、立言里、立泰里、立基里、立徳里、昌明里、全安里、全泰里、合鳳里、自立里、自信里、自強里、和平里、幸福里、忠孝里、昌平里、昌信里、昌隆里、信義里、建安里、建福里、後港里、後徳里、思源里、思賢里、恒安里、泰豊里、海山里、国泰里、祥鳳里、富民里、富国里、万安里、裕民里、栄和里、福基里、福興里、福営里、興漢里、頭前里、龍安里、龍福里、龍鳳里、営盤里、豊年里、双鳳里、瓊林里、四維里、成徳里、八徳里、南港里
- ^ 民安里、民有里、民本里、光明里、光正里、光栄里、光和里、光華里、西盛里
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