中華人民共和国国家安全部

「中華人民共和国公安部」とは異なります。

中国の行政機関

中華人民共和国国家安全部 中华人民共和国国家安全部 Ministry of State Security of the People's Republic of China
国家安全部徽章
役職
部長	陳一新
副部長	董経緯
組織
上部組織	中華人民共和国国務院
下部組織	第一局（機要局） 第二局（国際情報局） 第三局（政経情報局） 第四局（台港澳局） 第五局（情報分析通報局）　 第六局（業務指導局） 第七局（反間諜情報局） 第八局（反間諜偵察局） 第九局（対内保防偵察局） 第十局（対外保防偵察局） 第十一局（情報資料センター局） 第十二局（社会調査局） 第十三局（科学的偵察技術局） 第十四局（技術偵察局） 第十五局（総合情報分析局） 第十六局（映像情報局） 第十七局（企業局） 直轄市に置かれる国家安全局と、各省に設置されている国家安全庁などがある。
概要
所在地	北京市東城区長安東街14号
設置	1983年7月1日
ウェブサイト
www.12339.gov.cn
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国家安全部
国家安全部徽章
表記
簡体字:	中华人民共和国国家安全部
繁体字:	中華人民共和國國家安全部
英語：	Ministry of State Security of the People's Republic of China
英略称：	MSS
上位機関
国務院
下位機関及び監督・監視対象団体[1]
報道機関	新華社
協会	中国人民対外友好協会 中国国際交流協会 中国国際友好協会 中国国際人才交流協会
旅行	中国国際旅行社
企業	ホテル 貿易関係企業 その他

中華人民共和国国家安全部（ちゅうかじんみんきょうわこくこっかあんぜんぶ、簡体字：中华人民共和国国家安全部、繁体字：中華人民共和國國家安全部、英語：Ministry of State Security of the People's Republic of China）は、中華人民共和国の情報機関。国務院に所属する政府機関で、1983年7月に党中央調査部を主体とし、国務院公安部政治保衛局・党統戦部・国防科学技術工業委員会の関係部署を統合して成立した。北京市の東城区東長安街14号に本庁舎を設置し、各地に国家安全局を配置する。階級呼称は公安部のそれに準じている。

歴代国家安全部長

1. 凌雲（1983年6月20日 - 1985年9月6日）
2. 賈春旺（1985年9月6日 - 1998年3月18日）
3. 許永躍（1998年3月18日 - 2007年8月30日）
4. 耿恵昌（2007年8月30日 - 2016年11月7日）
5. 陳文清（2016年11月7日^[2] - 2022年10月30日）
6. 陳一新（2022年10月30日 - ）

組織構造

国家安全部各局の主要工作任務

• 第一局（機要局）暗号通信及び管理
• 第二局（国際情報局）国際戦略情報収集
• 第三局（政経情報局）各国政治経済・科学技術情報収集
• 第四局（台港澳局）香港、マカオ、台湾情報工作
• 第五局（情報分析通報局）　情報分析通報、情報収集業務指導
• 第六局（業務指導局）所轄各省庁業務指導
• 第七局（反間諜情報局）対スパイ情報収集
• 第八局（反間諜偵察局）外国スパイの追跡・偵察・逮捕等
• 第九局（対内保防偵察局）渉外組織の防諜、監視、内部反動組織や外国組織の告発
• 第十局（対外保防偵察局）外国駐在組織人員及び留学生の監視・告発、域外反動組織活動の偵察
• 第十一局（情報資料センター局）文書・情報資料の収集と管理
• 第十二局（社会調査局）民意調査及び一般的社会調査
• 第十三局（科学的偵察技術局）科学的偵察技術・機器の管理・研究開発
• 第十四局（技術偵察局）郵便物検査と電気通信偵察告発
• 第十五局（総合情報分析局）総合情報分析・調査研究
• 第十六局（映像情報局）衛星情報判読を含む各国政治経済軍事関連映像の情報
• 第十七局（企業局）担当組織所属企業、事業ユニットの管理

下部組織

直轄市に置かれる国家安全局と、各省に設置されている国家安全庁などがある。

海外での活動

アフガニスタン

2021年1月に、アフガニスタンにて、スパイ容疑などで中国人の集団が拘束された。拘束された集団は中国の情報機関である国家安全省と関係があり、アフガンの国際テロ組織ターリバーン内の最強硬派「ハッカーニ・ネットワーク」と接触していたとされる^[3]。

脚注

出典

関連事項

• 情報機関
• 公安警察
• 中華人民共和国国家安全法
• 国家安全局

表 話 編 歴 中華人民共和国国務院部門機構
国務院弁公庁
組成部門	外交部 - 国防部 - 発展改革委員会 - 教育部（語言文字工作委員会） - 科技部 - 工業情報化部（ 航天局、原子能機構） - 民族事務委員会 - 公安部 - 国家安全部 - 民政部 - 司法部 - 財政部 - 人力資源社会保障部（外国専家局） - 自然資源部（海洋局） - 生態環境部（核安全局） - 住宅都市農村建設部 - 交通運輸部 - 水利部 - 農業農村部（郷村振興局） - 商務部 - 文化観光部 - 衛生健康委員会 - 退役軍人事務部 - 応急管理部 - 中国人民銀行 - 審計署
直属特設機構	国資委
直属機構	海関総署 - 税務総局 - 市場監管総局（反独占局、国家認監委、国家標準委） - 金融監管総局 - 証監会 - 広電総局 - 体育総局 - 信訪局 - 統計局 - 知識産権局 - 国際発展合作署 - 医療保障局 - 国管局 - 参事室 - 新聞出版署（国家版権局） - 宗教事務局
弁事機構	国研室 - 僑弁 - 港澳弁 - 国台弁 - インターネット情報弁 - 新聞弁
直属事業単位	新華社 - 中科院 - 社科院 - 工程院 - 発展研究中心 - 中央広電総台 - 気象局 - 行政学院
国家局	糧食物資儲備局 - 能源局 - データ局 - 国防科工局 - 煙草局 - 移民管理局 - 林業草原局 - 鉄路局 - 民航局 - 郵政局 - 文物局 - 中医薬局 - 疾病預防控制局 - 鉱山安監局 - 消防救援局 - 外匯局 - 薬監局 - 公務員局 - 档案局 - 保密局 - 暗号管理局
国務院の議事協調機構と臨時機構

表 話 編 歴 中華人民共和国の情報機関
中国共産党	統一戦線工作部 調査部 中央宣伝部 対外連絡部 中央政策研究室
国務院	中華人民共和国国家安全部（情報機関） - 国家安全局・国家安全庁 中華人民共和国公安部（警察）
中国人民解放軍	総参謀部 - 総参謀部第二部、総参謀部第三部（傘下に中国サイバー軍）、総参謀部第四部 総政治部 - 連絡部、保衛部 軍区司令部 - 情報部
その他	610室（法輪功を取り締まるための秘密組織）、網絡警察（インターネットポリス）、国際関係学院（情報関係者などが学ぶ大学）
過去に存在した組織	中国共産党中央調査室 中国共産党中央社会部 中央軍事委員会総情報部 中央軍事委員会総参謀部連絡部 国家政治保衛局（中華ソビエト共和国時代） 中国共産党中央特別行動科（上海時代）