インスペック
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 東証スタンダード 6656 |
本社所在地 | 日本 〒014-0341 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79-1 東京オフィス 東京都港区芝大門2-7-5 MTビル1F |
設立 | 1991年6月18日 |
業種 | 電気機器 |
法人番号 | 7410001008548 |
代表者 | 代表取締役社長 菅原雅史 |
資本金 | 5億3,782万8千円 (2017年4月30日現在) |
発行済株式総数 | 271万3,600株 (2017年4月30日現在) |
売上高 | 連結21億5,941万3千円 (2017年4月期) |
純利益 | 連結1億631万6千円 (2017年4月期) |
純資産 | 連結12億336万5千円 (2017年4月30日現在) |
総資産 | 連結24億9,051万5千円 (2017年4月30日現在) |
従業員数 | 単体42名 (2017年4月30日現在) |
決算期 | 4月末 |
主要株主 | 日本証券金融 11.56% 菅原雅史 7.76% BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人香港上海銀行東京支店) 3.44% 国際教育センター 3.12% 高橋秋男 3.02% 小林晃 2.79% (2017年4月30日現在) |
主要子会社 | #関係会社参照 |
外部リンク | www.inspec21.com |
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インスペック株式会社は、秋田県仙北市に本社を置く半導体検査装置メーカー。
概要
半導体パッケージ基板や精密配線板の外観検査装置の専業メーカーとして事業を行っている[1]。
社名は、英語の「inspection(検査)」に由来し、社名を聞いて事業が分かるようにと社内公募で選ばれた[2]。
近年は業績が低迷し、2013年4月期には債務超過に陥っていたが、第三者割当増資を実施して債務超過を解消した。[3] しかし、同時期に上場維持を目的として時価総額3億円を保つため、社員に株式を買わせた行為が、金融商品取引法に違反するとして、証券取引等監視委員会が金融庁に勧告を行い、同社は金融庁から課徴金納付命令を受けた[4][5]。
沿革
- 1984年1月 - 電子部品組立を事業目的として太洋製作所創業。
- 1988年5月 - 秋田県仙北郡(現:仙北市)角館町西長野に有限会社太洋製作所設立。
- 1991年
- 6月 - 株式会社太洋製作所に組織変更。
- 10月 - 秋田県仙北郡(現:仙北市)角館町雲然に本社移転。
- 1997年5月 - 株式会社大洋製作所に商号変更。
- 2001年1月 - インスペック株式会社に商号変更。
- 2003年3月 - 東京都港区に東京オフィス開設。
- 2006年
- 2013年9月 - 台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名:Inspec Taiwan Inc.)を設立。
- 2015年3月30日 - スイスのプリント基板製造装置メーカー、ファーストEIEの株式51%を取得。連結子会社化[6]。
- 2017年9月1日 - 市場選択制度により東京証券取引所第二部に市場変更。
関係会社
- クラーロ株式会社
- First EIE SA
- Inspec Taiwan Inc.
脚注
- ^ 『インスペック株式会社 有価証券報告書 ‐ 第26期』
- ^ 世界のトップランナー
- ^ “インスペック、黒字転換”. 日本経済新聞. (2014年2月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXNMS6656047HZ10C14A2000000/ 2014年8月19日閲覧。
- ^ “インスペック株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告について”. 証券取引等監視委員会. (2011年3月8日). http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160308-1.htm 2011年3月8日閲覧。
- ^ “インスペック株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について”. 金融庁. (2011年12月26日). https://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-6.html 2011年12月26日閲覧。
- ^ “インスペック、スイスのプリント基板を買収”. 日本経済新聞. (2015年3月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HLH_Z10C15A3TJ1000/ 2015年11月21日閲覧。
外部リンク
- インスペック株式会社
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